| ● 等級 |
| 等級別料率制度の採用によって、保険料負担の公正化が図れる仕組みとなっている。新規契約時は6等級となり、その後の事故の有無、件数により、翌年度の保険料が変動するというわけだ。例えば、契約から1年間、保険を使うことがなければ、等級が7級にランクアップし、基本料金から20％の割引きが受けられる。無事故が続けば16等級になった時点で最高60％の割引きとなるというわけだ。もしも、保険を使った場合の翌年は等級が3ランクダウンしてしまい、保険料が割り増しになってしまう。 |
| ● 年齢条件 |
支払い対象者の年齢を制限することで、実際の保険料は変わってくる。一般的には、絶対的な経験不足が指摘されがちな若者に対しての保険料は高くなるのが通例だ。
※制限区分は、「年齢制限なし」「運転者年齢21歳以上限定補償」「運転者年齢26歳以上限定補償」「運転者年齢30歳以上限定補償」などが主流である。
※保険会社によって異なります。 |
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| ● 用途・車種 |
| 自動車の登録番号標、または車両番号標の分類番号などによって、用途・車種区分が定められる。用途は自家用か営業用かの区別。車種はクルマの規格や構造を指し、普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車、小型ダンプカー、バスなどの区別を意味する。自家用普通・小型乗用車については総排気量や型式によって保険料は違ってくる。スポーティーカーの場合、セダンより割高だったりする。 |
| ● 自己負担金 |
| 自己負担金は免責金額ともいうが、対物賠償保険や車両保険は、この免責金額別に保険料が定められている。つまり、事故の損害額が免責金額を超えた部分について保険を支払うもので、免責金額が大きいほど保険会社のリスクも軽くなるため、保険料は安くなる。 |
| ● 地域 |
| 各保険会社によって差があるが、地域によって変わってくる事故率の格差が、保険料に反映されている。主に事故の多い地域では、事故に遭遇する確率が高くなってくる。その分の保険料金が高くなってしまうというわけだ。 |
